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概要

月刊生徒指導
VT:生徒指導
学事出版
各号 - 出版年月日
2015/12/05

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詳細

雑誌名,シリーズ名 月刊生徒指導 VT:生徒指導
各号 - 巻号 Vol.45 No.14
各号 - 年月次 2015.12増刊
各号 - 出版年月日 2015/12/05
各号 - ページ 158p
各号 - 特集記事 生徒指導とスクール・コンプライアンス 法律・判例を理解し実践に活かす
発行頻度
月刊
出 版 者 学事出版
登録番号 400021927
各号 - 配架場所コード
020 書庫(雑誌バックナンバー)
内容細目1 第1章 新時代の生徒指導―法の“越境”とどう向き合うか― はじめに 1 生徒指導の本質と『生徒指導提要』 2 法の越境 (1)学校教育の法化現象 (2)校門を越えて 3 コンプライアンスから,スクール・コンプライアンスへ まとめに代えて
内容細目2 第2章 体罰の実態・定義・係争―「許容される体罰」という解釈を乗り越えるために― 1 体罰の実態 2 体罰とは何か 3 体罰をめぐる係争 (1)龍野市体罰自殺事件 (神戸地方裁判所姫路支部判決平成12年1月31日) (2)本渡市公立小学校事件 (最高裁判所第三小法廷判決平成21年4月28日) 4 体罰の根絶に向けて コラム1 部活動の脆弱性が引き起こす体罰
内容細目3 第3章 いじめ防止対策のポイント はじめに~いじめ再調査の衝撃 1 いじめ防止対策推進法が求める学校の取り組み 2 いじめの主観主義的把握といじめの類型化 3 保護者との連携の現状と課題 4 「抱え込み」から「連携」へ コラム2 被害者への情報提供
内容細目4 第4章 インターネット,スマートフォンに関わる問題 1 インターネット,スマートフォン等の利用実態 (1)ICTメディア・情報利用の実態 (2)インターネット上のつながり・コミュニケーション 2 インターネット上の情報をめぐる問題 3 インターネット上の情報に関する法律 4 誹謗中傷等の相談を受けた場合の対応 (1)緊急を要する場合の対応 (2)書込みの保存 (3)書込みへの対応 (4)書き込んだ生徒への指導 5 LINEをめぐる問題 (1)LINEの特性 (2)LINEいじめ 6 リベンジポルノ 7 情報リテラシー教育 8 通報・相談機関 コラム3 インターネット上の情報削除
内容細目5 第5章 児童虐待防止と学校の役割―予防から自立支援まで― はじめに 1 児童虐待の現状と児童虐待対策の展開 (1)児童虐待の現状 (2)初期介入の強化から総合的な対策システムの構築へ 2 児童虐待防止法制と学校・教職員の責務 (1)早期発見・通告 (2)児童虐待の予防・防止,被虐待児の保護および自立の支援, 教育啓発 3 学校および教職員が責務を果たすために 4 まとめに代えて コラム4 児童相談所での勤務を振り返って
内容細目6 第6章 不登校と就学義務 はじめに 1 不登校の変遷と現状 2 就学義務とその実質的緩和措置 3 不登校への対応 4 まとめに代えて コラム5 日本における学校外教育の変遷と今後の展望
内容細目1 第7章 罪を犯した少年のその後のこと はじめに 1 少年事件の概要 (1)逮捕されてから家裁に送致されるまで (2)家裁送致後について 2 少年審判とその後の処遇 (1)審判当日を迎えるまで (2)審判とその後について (3)検察官送致について 3 まとめに代えて コラム6 家庭裁判所の仕組みと役割 コラム7 少年鑑別所と少年院について
内容細目2 第8章 児童・生徒の懲戒と出席停止 1 教師の懲戒権 2 法的効果を伴う懲戒―退学・停学処分― 3 退学処分をめぐる裁判例 4 性行不良による「出席停止」 コラム8 懲戒におけるコンプライアンス
内容細目3 第9章 校則―価値観多様化のなかで― はじめに 1 校則の意義 2 校則の課題 (1)校則の内容 (2)昭和から平成へ 3 校則をめぐる裁判例 (1)丸刈り校則訴訟(熊本地方裁判所判決昭和60年11月13日) (2)裁判例から考える校則の根拠 4 校則の見直し 5 まとめに代えて コラム9 生徒指導はいたちごっこ?
内容細目4 第10章 学校事故と教員の責任 1 学校事故の概要 (1)学校事故と安全・安心 (2)学校事故の概要 2 学校事故と教員の法的責任 (1)教員の法的責任の範囲 (2)安全配慮義務と過失 (3)教員の過失が認められた場合 3 児童・生徒の自己指導能力育成を目指して コラム10 危険等発生時対処要領(学校安全マニュアル)
内容細目5 第11章 学校現場の法務と弁護士とのかかわり はじめに 1 生徒指導と学校法務 (1)学校における事件・事故と教員の対応 (2)伝統的な法律論の限界 (3)新しい法領域としての「学校法務」 2 教員としての法務対応 (1)教育的発想と法的思考のギャップ (2)伝統的な法的思考の限界 (3)教育現場に即した法理論・法実務の必要性 (4)現代の教員が身につけるべき法的素養 3 保護者が依頼した弁護士への対応 (1)保護者の依頼により弁護士が関与する諸形態 (2)学校,教育委員会,学校設置者の相互関係 (3)生徒指導における管理職と一般教員との役割分担 4 教員と弁護士の連携・協働の在り方 (1)「学校側」弁護士の立ち位置 (2)訴訟代理人から教育現場のアドバイザーへ (3)新たな法務人材を育成する必要性

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    登録番号

    400021927

    各号 - 配架場所コード
    020 書庫(雑誌バックナンバー)